沿革

1967年
  • 日本電信電話公社データ通信本部設置
1969年
  • 光通信の研究開始
  • 画像通信サービス実験開始
1981年
  • 超大型コンピュータDIPS-11モデル45開発
1985年
  • 日本電信電話株式会社発足
  • データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組
  • NTTシステム技術株式会社設立
1986年
  • NTTシステムサービス株式会社設立
1988年
  • NTTデータ通信株式会社発足
  • 特別第二種電気通信事業者登録
  • S型ICカード発売
1990年
  • システムインテグレータの登録認定
  • 北海道、東北、東海、関西、九州テクシス株式会社設立
  • 東海、関西、中国、九州NTTデータ通信システムズ株式会社設立
  • NTTデータ テクノロジ株式会社設立
  • NTTデータ クリエイション株式会社設立
1991年
  • 長野、北陸、中国、四国テクシス株式会社設立
  • 福島、東京NTTデータ通信システムズ株式会社設立
  • 株式会社NTTデータ 経営研究所設立
1992年
  • ICカード600万枚調達
  • 本社所在地を東京都江東区豊洲に移転
  • 衆電系統股分(注釈1)有限公司設立
注釈1:分
社名にある「分」は正確には「にんべん (イ)」に「分」。
1993年
  • 1993年度デミング賞実施賞受賞
  • 日経ニューオフィス推進賞受賞
  • 「水彩」、ソフトウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー'93教育部門受賞
  • 長期戦略経営計画「VISION-2001」策定
  • 株式会社ハレックス設立
  • 長野NTTデータ通信システムズ株式会社設立
1994年
  • OA賞でOA総合賞受賞
1995年
  • 東京証券取引所市場第二部上場
  • 「Virtual Mall (バーチャルモール) 街づくりコンソーシアム」設立
  • 中国の郵便貯金システム (第二次)受注
  • 北京市初のICカードシステム導入
  • NTTデータ 東京SMS株式会社設立
1996年
  • 東京証券取引所市場第一部指定
  • ベンチャー制度導入
  • 上海の日中合弁ソフトウエア会社 (上海啓明軟件有限公司) に資本参加
  • 中国国家金融決済システム受注
1997年
  • 上海金属交易所インテリジェントビルシステム受注
  • NTTデータ 関西SMS株式会社設立
  • パソナ、日商岩井と日本アウトソーシング株式会社設立
1998年
  • 8月1日より株式会社NTTデータに社名変更
  • NTTデータ カスタマサービス株式会社営業開始
  • オリックス、ソフトバンクとNTTデータ オフィスマート株式会社設立
  • 北京NTT DATA系統集成有限公司設立
  • NTT DATA (中国) 有限公司設立
1999年
  • マレーシア政府電子調達システムの設計開発を現地企業と受注
  • NTTデータ 関西カスタマサービス株式会社設立
  • NTTドコモとインターネット事業で提携し、ソフトバンクからメディアバンク株式を取得
  • 「ISO14001」認証取得
  • NTTデータ 先端技術株式会社設立
  • ERPで実績のあるパイオニアシステムサイエンスの経営権取得
  • NTTデータ・セキュリティ株式会社設立
2000年
  • 株式会社NTTデータ イントラマート設立
  • 米国支店を現地法人化、ならびに米国持株会社NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.を設立
  • 株式会社ファミマ・ドット・コム設立
  • 日本オラクルとBtoBマーケットプレイスで包括的業務提携
  • 合弁会社、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム設立
  • オンライン保険流通プラットフォーム事業会社、株式会社NTT-iF設立
  • ニチレイ、伊藤忠商事との3PL事業会社、株式会社ロジスティクス・プランナー設立
  • NTTデータ フォース株式会社設立
  • 博報堂との提携により株式会社アドプラットフォーム設立
  • あさひ銀行グループとベンチャーファンド「ANDプライベートファンド投資事業有限責任組合」設立
2001年
  • FDC、DCS、DCカードとのクレジット業務アウトソーシング会社、日本カードプロセシング株式会社設立
  • NECと株式会社ベストコムソリューションズ設立
  • 西武百貨店と業務提携
  • 株式会社NTTデータ コミュニティ プロデュース設立
  • リース業界のWebシステム共同利用事業を開始、株式会社ネットリーシング設立
  • NTT DATA AgileNet L.L.C.設立
  • 株式会社NTTデータ ユニバーシティ設立
  • 株式会社ビジネス・インフィニティ設立
  • 情報セキュリティ管理の国際規格「BS7799」の認証を国内で初めて取得
2002年
  • 株式会社リクルートへ出資
  • 「A.S.I.A.」の業務移管および株式会社エイジアン・パートナーズへの出資
  • サン (米) とネットワーク間の相互認証プラットフォーム構築提携
  • 株式会社NTTデータ ウェーブ設立
  • 情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS) 適合性評価制度認証取得
  • 三洋電機ソフトウエアと資本提携
  • 株式会社データサイエンス・モデルシステムズ設立
  • 「cell computing」大規模実験開始
  • ドリームネット株式会社の株式をNTTコミュニケーションズに譲渡
2003年
  • 株式会社NTTデータ 三洋システム設立
  • 伊藤忠商事、三洋電機、シャープ、ソニーと「3Dコンソーシアム」設立
  • 事業部制廃止、ビジネスユニット制強化
  • 株式会社NTTデータ コンテンツプランニング設立
  • シミックとPCN株式会社設立
  • 運用・保全ビジネス推進体制を、NTTデータ カスタマサービスに統合
  • 株式会社NTTデータ 北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州設立
  • 株式会社NTTデータ ビジネスブレインズ設立
  • e-AIRPORTに関する実証実験参加
  • 株式会社NTTデータ アイテック設立
2004年
  • りそなホールディングスとのシステム開発・運用業務に係わるアウトソーシング開始
  • 株式会社NTTデータ PMO設立
  • NTTデータ ソフィア株式会社設立
  • 株式会社NTTデータ イーエックステクノ設立
  • 株式会社NTTデータ システムデザイン設立
  • 株式会社NTTデータ クイック設立
  • 稲城市図書館PFI、事業契約締結
  • 積水化学工業と資本提携
2005年
  • 株式会社NTTデータ セキスイシステムズ設立
  • 株式会社ウェブプロデュース設立
  • 米国グループ会社M.I.S.I. Co., Ltd.による米国ITベンダーInfo Technologies, Inc.の一部営業譲受
  • NTTデータ JINKYU株式会社設立
  • 中国最大手ソフトウエアベンダ用友グループと日系企業向けのITサービス合弁会社設立で合意
  • 西友の情報サービス子会社、株式会社スミスの経営権譲受
  • 株式会社NTTデータ ベルSCMソリューションズ設立
  • 株式会社NTTデータ GC設立
  • Capgeminiとグローバル分野での提携、および日本キャップジェミニの株式を取得し、「ザカティーコンサルティング株式会社」に社名変更
  • 株式会社アイザックの株式譲渡により積水化学工業と提携拡大
2006年
  • 日立造船の情報サービス子会社、日立造船情報システムの経営権譲受、「株式会社NTTデータ エンジニアリングシステムズ」に商号変更
  • 株式会社NTTデータ セキスイシステムズ新体制発足
  • お客様にわかりやすい仕様の記述方法・合意方法の推進についてNTTデータ、富士通、NEC、日立、構造計画研究所、東芝ソリューションで共同検討
  • NTTリースの情報サービス子会社「NTTビジネス・ソリューション」の経営権を取得、「NTTデータ ファイナンス・ソリューション株式会社」に社名変更
  • NTTデータ システムデザインを「株式会社NTTデータ ビジネスコンサルティング」に社名変更
  • 近畿日本ツーリストの情報システム子会社の経営権を取得
  • 首都圏に分散する約20拠点のオフィスを豊洲センタービルアネックスへ集約
  • 株式会社NTTデータ テラノス設立
  • 株式会社NTTデータ NCB発足
2007年
  • フェロー制度を新設
  • クライテリア・コミュニケーションズの株式取得を通じ、サイバー・コミュニケーションズ、NTTデータおよびNTTアドが資本提携
  • NTTデータ イントラマート、東京証券取引所マザーズ市場に上場
  • NTTデータ ジェトロニクス株式会社発足
  • タイ・バンコクにNTT DATA Asia Company Limited設立
  • 深センNTTデータ イーストネット設立
  • 「発注者ビューガイドライン(画面編)」を公開開始
  • MRC情報システム株式取得による三菱レイヨン、三菱総研、NTTデータとの資本提携
  • NTTデータ・ニューソン・マイクロソフトによる「オープンキューブデータ有限責任事業組合」発足
  • 「Hinemos」が「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2007」を受賞
  • マレーシア・ベトナムに現地法人を設立
  • インド「Vertex Software」の株式取得
  • 新日鉱ホールディングスの情報システム子会社の経営権取得
2008年
  • 「テレワーク」を本格制度化
  • 「発注者ビューガイドライン(システム振舞い編およびデータモデル編)」を公開開始
  • 株式会社NTTデータCCS新体制発足
  • 非機能要求グレード検討会の発足
  • 株式会社NTTデータだいち設立
  • 情報システム子会社Cirquentの経営権譲受を通じ、BMWと資本提携
  • 公共分野のグループ会社4社を統合し、『NTTデータアイ』を設立
  • 日本総研ソリューションズの株式譲受、資本・業務提携
  • 株式会社NTTデータMSE新体制発足
2009年
  • 2009年「Global100最も持続可能な世界の100社」にNTTデータが選出
  • カンパニーを設置
  • 野村総合研究所と共同でITサービス産業の活性化に向けた取り組みを開始
  • NTTデータの社内SNSが“ITマネジメント革新賞”を受賞
  • コンサルティング関連の中間持株会社として、「株式会社NTTデータ・コンサルティング」を新設
  • NTTデータ アイテックとNTTデータ サイエンスを統合、株式会社NTTデータ・ソルフィスを設立
  • NTTデータ ポップをNTTデータ アイへ統合
  • NTTデータ ファイナンス・ソリューションをNTTデータ システム技術へ統合
  • NTTデータ PMO、NTTデータ テクノマーク、NTTデータ イーエックステクノの3社をNTTデータ 先端技術へ統合
  • NTTデータ ビジネスコンサルティング、ザカティーコンサルティングを統合し株式会社クニエを設立
  • 株式会社NTTデータ・ビズインテグラルを設立
  • BNIシステムズの株式取得
  • アイテックス株式会社と資本提携
  • オーストラリアExtend Technologies Group Holdings Pty Ltdと資本提携
  • NTTデータ ネッツとNTTデータ フィットを統合、株式会社NTTデータ・フィナンシャルコア設立
  • 「株式会社JSOL」新体制発足
  • 株式会社エックスネットと資本業務提携、および同社株券を公開買付け
  • ドイツ子会社itelligenceを通じ、オランダ2B Interactive社と資本提携
2010年
  • YuchengTechnologies社との合弁会社設立
  • 株式会社エービックの株式取得、株式会社NTTデータ エービック設立
  • 株式会社エヌジェーケーの株式取得
  • ドイツ子会社itelligenceを通じ、フランスADELANTE社(itelligence France S.A.S.に社名変更)と資本提携
  • エム・シー・エス株式会社との資本提携(NTTデータ・エム・シー・エスに社名変更)
  • マレーシアBusiness Formula (M) Sdn Bhdと資本提携
  • 上海晋恒軟件有限公司へ出資(上海恩梯梯数据晋恒軟件有限公司に社名変更)
  • ドイツ子会社itelligenceを通じ、米国RPF Consulting社と資本提携
  • 米国子会社M.I.S.I.を通じ、米国Cue Data Services社の事業を譲受
  • 米国市場における公開買付けの結果、Intelligroup,Incを子会社化
2011年
  • 「スマートビジネス推進室」を設置
  • グローバルレベルでのSAPビジネス推進にむけたグループ会社連携体制を構築、「SAP Global One Team」を発足
  • 米国ITサービス企業Keane International, Inc.を子会社化
  • NTTデータクイックとNTTデータシステムズを統合、株式会社NTTデータビジネスシステムズを設立
  • シンガポールCornerstone Asia Tech Pte. Ltd.と資本提携
  • イタリアValue Team S.p.A.を子会社化
  • NTTデータチャイナと北京NTTデータを統合し、無錫NTTデータを子会社化
    北京NTTデータ・ジャパンとBNIシステムズを統合、社名をNTTデータ・チャイナ・アウトソーシングへ変更
  • NTTデータ先端技術とNTTデータ・セキュリティを統合
企業情報 トップページ