電子政府・IT政策、金融業界の最新動向やNTTデータの取り組みを、DIGITAL GOVERNMENT（デジタルガバメント）で紹介しています。
ビッグデータ時代の到来
−東京大学 教授 東京大学生産技術研究所戦略情報融合国際研究センター長 喜連川 優−- （2012年5月10日）
- センサ技術やネットワーク技術の発達に伴い“モノ”から膨大な情報が送られるようになった昨今では、それらのデータから如何に高い価値を創出していくかがビッグデータの利活用上重要になる。本稿では、いち早く情報が爆発的に増加することを予見しビッグデータ関連の研究をリードされてきた東京大学教授 喜連川 優氏に、ビッグデータと情報爆発の違いやビッグデータの利活用例、関連する法制度上の課題や施策についてお話を伺った。
- マレーシアにおけるIoT (Internet of Things) への取組み
- （2012年5月17日）
- 2020年までの先進国入りを国家目標に掲げているマレーシアでは、経済成長施策の一環として構築したブロードバンド網等のインフラを活用し、国民生活の向上や国際競争力強化を目的としたInternet of Things (IoT) への取組みを実施している。取組みが進展するにつれ、データ増大やグローバル対応に伴う課題も次々発生すると思われる。本稿では、マレーシアのIoT施策の取組み内容や今後の展望について概説する。
- 米国のロボティクス分野における取組み動向
- （2012年4月19日）
- オバマ大統領は、米国の製造業を再活性化するため、ロボティクスを一つの焦点としており、最先端のロボットの基礎研究への投資を行う国家ロボットイニシアチブ (NRI) を発表した。NRIには、当初の参加機関であるNSF、NASA、USDA、NIHに加え、DODも支持を表明しており、DARPAを始めとして米国における防衛・軍事関連機関のロボット開発への関心の高さを窺わせる。一方、民間企業でもロボットの開発・導入に向けた動きが加速している。NRIにより今後産学連携で高度な性能を持つロボットや最先端のロボット技術やソフトウェア等の開発がさらに促進されることが期待されている。
- 欧州における高齢者の自立した生活を支援するロボット研究の動向
- （2012年4月26日）
- 高齢社会を迎え、長期に亘り医療サービスが必要な高齢者の数は増加すると予想されている。こうした社会的課題を解決する一つの手段として、欧州では、医療現場におけるロボットの利活用に加え、高齢者の自立した生活を支援するロボットの研究開発が促進されている。本稿では、ネットワークにつながるロボットが家庭に入り込み、高齢者の在宅介護事情が新たな局面を迎えている欧州の研究動向を報告する。
- 『21世紀型の富の再配分機能を担うのは誰か ? 』
−シンクタンク・ソフィアバンク 副代表 藤沢 久美− - （2012年3月27日）
- これまで、富や資金の再配分機能は主に国家や銀行に委ねられていたが、日本経済がその成長期を終えた今、これらの機能は不全状態に陥り、その結果、社会のあらゆるところにひずみが目立つようになってきた。最近登場しつつある、個人投資家を中心した民間ファンドや公益財団は、新たな再配分機能を持つものとして注目されており、地域金融機関としても連携の可能性を探る意義があるものと思われる。
- 投信販売ルール 規制強化の余波
−一般社団法人金融財政事情研究会「週刊金融財政事情」編集部 武下 毅− - （2012年4月10日）
- 銀行の投信販売・勧誘に関するルールの改定（実質的な規制強化）が相次いでいる。投資家保護を目的としているが、結果として銀行の勧誘・販売体制にも影響を与えつつある。投信をストックビジネスとして見直す銀行も徐々に増えつつあり、2012年度以降は、その方向性がより強まっていくことが予想される。
- 『スマートシティと金融IT』
−株式会社 金融システム総合研究所 代表取締役 白貝 敏夫− - （2012年3月27日）
- スマートシティが大きな注目を集めている。政府や自治体に加え、大企業も積極的な取り組みを始めており、様々なビジネスチャンスが期待されている。しかし一方で、スマートシティ自体の定義が曖昧なこともあり、ビジネスの青写真が描ききれないケースも散見される。本稿では、「スマートシティ」の定義を再確認し、その効果とIT面で要求される内容を明らかにするとともに、金融機関がITを活用して貢献できる分野について考える。
- 金融システムへの最新技術の適用「大量データ分析処理技術『Hadoop』」（後篇）
−株式会社NTTデータ 技術戦略推進部 システム企画室 福井 秀夫− - （2011年10月11日）
- 世界中のデータは2年ごとに倍増しており、2011年だけで1.8ゼッタバイト（1.8兆ギガバイト）の情報量が生み出されるというIDCの調査結果が出ました。私たちは今までは考えられない情報量・ビッグデータをコントロールする必要性があり、これを解決する手段として現在注目されているHadoopについて、金融ビジネスを中心に解説します。
- 見直されるパフォーマンス指標EVA、中国にも普及
−EVA Dimensions 最高経営責任者 (CEO) Bennett Stewart氏− - （2012年3月27日）
- 米国では、金融危機後、企業のパフォーマンス指標として、株主に対する収益還元に重点を置く「経済付加価値 (Economic Value Added：EVA) 」の利用が見直されている。市場関係者が、従来の財務会計上の収益・パフォーマンス指標では、企業の体力や成長の実態を十分に把握できないとの認識を強めたことが、EVAの見直し・普及を後押ししたと見られる。最近では中国でも導入が始まったEVAについて、今後の国際的な普及見通しや金融市場への影響などについて専門家に聞いた。
