お知らせ

2010年10月 5日 クレジットサイン伝票の電子化サービスの提供について
〜加盟店の業務効率化および環境問題にも配慮した
日本初の共同利用型サービス〜

株式会社NTTデータ

 株式会社NTTデータは、クレジットカードでの支払い時に必要なサイン(署名)用伝票を電子化する共同利用型サービスを日本で初めて提供します。
 新サービスは、クレジットカード取り扱い加盟店のオペレーションミスの防止や確認作業等クレジットサイン伝票にまつわる業務の効率化を実現するとともに、紛失といったセキュリティリスクを低減させます。また、伝票紙の削減や伝票保管スペースの削減にもつながり、大幅なCO2削減効果があります。
 新サービスは、2011年3月のサービス開始を目指しており、現在、複数の大手ショッピングセンターやホームセンター、専門店などが導入を検討しています。
 NTTデータでは、今後もクレジットカード取り扱い加盟店の皆さまに、より利便性が高く、安心・安全にお使いいただける決済サービスを提供していきます。

【背景】

 現状、クレジットサイン伝票は、決済時に出力された伝票に購買者のサインを取得し、その後7年間にわたり厳重に保管することが求められています。また、カード会社や警察等からカード利用についての問い合わせを受けた際は、該当伝票を提示する必要があります。
 そのため、クレジットカード取り扱い加盟店(以降、加盟店)はさまざまな対策を講じてクレジットサイン伝票の管理を実施していますが、いくつかの課題を抱えています。

1.店頭販売時の課題
 サインのもらい忘れや伝票の渡し間違いといったオペレーションミスやクレジットサイン伝票の紛失といったリスクを抱えており、こうした事態が発生すると、カード会社からの支払い拒否に発展してしまうケースもでてきます。そのため、加盟店では、リスク極小化のためにクレジットサイン伝票の枚数やサイン漏れ等のチェック作業も日々行っていますが、膨大なクレジット取引ごとに出力される伝票すべてをチェックする作業には多くの人件費が費やされています。こうしたチェック作業を専任者2名体制で毎日6時間もの時間をかけて行っている加盟店もあり、大きな負担となっています。
2.クレジットサイン伝票の保管にかかわる課題
 保管スペースを確保する必要性や、多店舗展開している加盟店では、伝票を集約するための伝票運送費用にも悩まされています。また、カード会社からの問い合わせがあった際には、該当取引のクレジットサイン伝票を無数の保管伝票の中から探し当てる作業が生じ、大変な労力を要します。
3.CO2削減の課題
 クレジットサイン伝票の取り扱いに関する運用では、大手加盟店では年間85トンものCO2を排出している試算がでています。(当社試算、月間約4万件のクレジット取引を取り扱う店舗を全国に15店舗展開している加盟店のケース)

 NTTデータは、以上のような加盟店が抱えるクレジットサイン伝票取り扱いにまつわる課題を解決し、かつ環境問題へも配慮した新サービスを提供します(注1)

【新サービスの概要】

 本サービスは、電子サインパッド、本サービス用モジュール(複数の機能をまとめたもの)、伝票保管センタの3つで構成されます。
 加盟店では、クレジット決済用端末 (POS) にサインパッドおよび本サービス用モジュールを組み込み、サインデータと呼ばれるサインを電子化したものの取り込みと伝票情報を電子化した伝票電子データの作成を実施することにより、クレジットサイン伝票の紙出力が不要となります。
 また、作成された伝票電子データは、本サービス用モジュールを通じて共同利用型の伝票保管センタに送信され、伝票保管センタで安全に保管されます。保管センタでは、保管した伝票データを伝票イメージで閲覧できる検索サイトを提供しており、加盟店は簡単に伝票を検索し確認することができます。
 本サービスの加盟店から伝票保管センタまでの通信ネットワークは、従来から利用しているクレジット決済サービス「CAFIS®」を利用します。

【写真】
【図】

【新サービス導入による効果】

 本サービスを導入することにより、クレジットサイン伝票の紙による運用がなくなるため、加盟店は販売時のオペレーションミスや紛失リスクから解放されます。
 また、クレジットサイン伝票の取り扱いに必要な加盟店の業務運用コストの約40%の削減効果(注2)を見込んでいます。
 さらに、伝票紙や保管スペース、伝票の移動(集約時の運送など)等を無くすことができるため、クレジットサイン伝票に関する業務運用で排出していたCO2の約45%を削減する効果(注2)も期待できます。

【新サービスの主な特徴】

●加盟店のシステム負担を極限に抑えたサービス
 本サービスは電子化する際に最も重要となる電子保管の設備をNTTデータが共同利用型で提供するため、加盟店が電子保管に必要な環境を構築・メンテナンスする必要がありません。
 また、クレジット決済端末に必要な機能もNTTデータがモジュールとして提供するため、改修費用は最低限に抑えられます。
●豊富なノウハウと実績を兼ね備えた運用体制
 NTTデータは全国のクレジットカード会社、金融機関、加盟店を結ぶオンラインネットワークで接続社数、取引量ともに日本最大のカード決済ネットワーク「CAFIS」を運営しています。「CAFIS」は365日、堅ろうなデータセンタによるシステム運用、公的認証の取得、といったセンタ運用を行っています。新サービスにおいても同様の体制で対応します。
●高いセキュリティ
 電子化されたサインおよび伝票情報は、NTTデータが提供する機能のみで処理が完結するしくみにしており、漏えい・改ざんのリスクから守られています。また、NTTデータが提供する機能にはあらかじめ暗号化を始めとした屈強なセキュリティ対策を施しています。
●日本初の共同利用型サービス
 クレジットサイン伝票電子化および電子保管の共同利用型サービスはNTTデータが日本で初めて提供します。
 また、本サービスに関連する特許出願をしています(特願2010-001347)。

(注1) カード業界仕様専用決済端末(CCT端末)を利用している加盟店は除きます。
(注2) コストとCO2の削減効果は、月間約4万件のクレジット取引を取り扱う店舗を全国に15店舗展開している加盟店のケースでの当社試算。

・ 「CAFIS」…全国のクレジットカード会社、金融機関、加盟店を結ぶオンラインネットワークで、接続社数、取引量ともに日本最大のカード決済総合ネットワーク。クレジット情報(与信照会、売上など)、資金移動情報(デビット・サービスなどにおける資金移動情報)のオンライントランザクションを中継し、月間トランザクションは3億件を超える。
・ 「CAFIS」は、日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部 杉山
TEL:03-5546-8051
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第一金融事業本部
カード&ペイメント事業部
ビジネス企画担当 長谷川
TEL:050-5546-9468
商品企画担当 齊藤
TEL:050-5546-8575

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